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令和2年度補正予算
農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人手不足の解消と農業生産の維持のために生産者等を支援することを目的とした事業です。代替人材の確保に必要な経費や代替人材育成のために行う研修などに係る費用の助成を行い将来の農業生産を支える人材の育成にもつなげます。

複数の人

農業経営体の方※1

援農者緊急確保支援事業、人材呼び込み支援事業の助成金交付手続きや、援農者緊急確保支援事業の特設求人サイトへの求人掲載が可能です。

助成金の交付申請は6月29日より開始となります。

虫眼鏡

急募の農業求人を
探したい方

緊急支援事業対象の援農情報です。人手不足に陥っている産地での農作業をお手伝いいただける方を広く募集しています。


※1 事業要件を満たす人手不足経営体。人手不足経営体の代理で入力作業を行う、JA又は相談窓口機関

関係事業体の方

研修機関等の方

研修等支援事業の助成金交付手続きができます。(登録には審査が必要です)

研修を実施する以下の団体
・ 都道府県及び市町村が運営する研修機関
・ 都道府県知事が認める民間団体が運営する研修機関
・ その他の業務として援農を行う民間団体
援農を実施する以下の団体(例)
・ 在籍する学生・生徒を派遣し実習させる農業大学校・農業高校等
・ 教職員を派遣し援農させる農業大学校・農業高校等
・ 従業員をCSR(企業の社会的責任)の一環として援農させる企業
・ 援農ボランティアを募集し取りまとめ、派遣するボランティア団体

JA(農業協同組合)の方

研修等支援事業、人材呼び込み支援事業の助成金交付手続きができます。

※全国のJA(農業協同組合)すべてが対象です。

パートナー登録申請はこちら

人材紹介会社、人材派遣会社、外国人技能実習生監理団体等、農作業を請負う者が援農者緊急確保支援事業の対象パートナーになるには、全国農業会議所が管理する本システムの登録が必須です。

※外国人技能実習生監理団体等には特定技能外国人登録支援機関も含みます。
※承認された事業者は、こちらのページにて情報公開されます。

支援事業の
概要

援農者緊急確保
支援事業

新型コロナウイルス感染症 拡大の影響により、来日が見通せない外国人技能実習生や働けなくなった従業員 などに代わる人材を雇用した場合、交通費・宿泊費・保険料・労賃等の掛かり増し分を補助します。

詳細を見る

研修等支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大による農業生産の人手不足の解消のため、農業に関する研修等を行っている農業大学校や民間の農業研修機関を対象に、代替人材に対して行う援農に必要な知識・技術習得のための研修の際に発生する経費等について助成します。

詳細を見る

人材呼び込み
支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による農業生産の人手不足の解決のため、代替人材等の確保に必要な求人媒体への掲載費、マッチング費用、求人チラシの作成費、信用調査費等の経費に対し支援を行います。

詳細を見る

事業の詳細は農林水産省ホームページをご確認ください。

関連書類一覧

書類の種類 対象事業 書類名 説明
交付申請 援農者緊急確保支援事業 助成対象となる経費や申請に必要な書類 「援農者緊急確保事業」の助成条件や交付申請時に必要な書類一覧です
交付申請 援農者緊急確保支援事業 賃金台帳とは 提出必須となっている「賃金台帳」に必要な項目です
交付申請 援農者緊急確保支援事業 不足人員詳細入力票 交付申請時に提出が必要な書類です
交付申請 援農者緊急確保支援事業 助成金交付申請_操作マニュアル 助成金交付申請ページの操作マニュアルです
交付申請 研修等支援事業 助成対象となる経費や申請に必要な書類 「研修等支援事業」の助成条件や交付申請時に必要な書類一覧です
交付申請 人材呼び込み支援事業 助成対象となる経費や申請に必要な書類 「人材呼び込み支援事業」の助成条件や交付申請時に必要な書類一覧です
その他 援農者緊急確保支援事業 相談窓口機関一覧 相談窓口を各都道府県に設置しています。申請等で不明点がありましたら、ご相談ください。
その他 援農者緊急確保支援事業 パートナー団体一覧 このリストに掲載されている団体を活用して代替人材の充足を行った場合、助成金の交付申請が可能です。
お電話でのお問い合わせはこちら
オペレーター

受付時間:9時〜17時

0120-150-055

事業内容及びシステム操作に関するお問い合わせのみ承っております。
※個別の助成金額などについては、お応えできませんのでご了承ください。